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東証大引け・続伸――先物主導で上げ幅拡大、好業績続出も支え

　28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比163円９銭（1.07％）高の１万5342円87銭だった。朝方は前日終値を挟んで方向感に乏しい展開が続いていたが、前引けにかけ先物主導で上げ幅を拡大。後場も断続的な先物買いによって高い水準で推移し、きょうの高値圏で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

　日経平均が295円高と急伸した前日と同様、前引け間際の仕掛け的な日経平均先物９月物への大口買いが地合いを一変させた。個人心理の悪化を映してこのところ弱含みの展開が続いていた新興市場の主要株価指数も軒並み高となり、目先の急落懸念がひとまず後退。週末にかかわらず先高観を背景にした買いが追随したほか、売り方の買い戻しなども膨らんでいたようだ。

　４―６月期業績発表が本格化しているなか、主力企業による好業績や上方修正が目立つ。前日に上方修正を発表したソニーなどが売買を伴って上昇した。ハイテク株全体が急伸するほどの波及はみられなかったものの、相場全体の地合いを下支えする要因にはなっていたようだ。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1932億円と連日の２兆円台乗せ。売買高は16億9113万株。東証１部の値上がり銘柄数は1142、値下がり銘柄数は450、変わらずは99だった。

　好業績銘柄は軒並み高の展開。ハイテクではソニーのほかキヤノン、ＮＥＣが買われ、取引時間中に業績発表が相次いだ三菱商など商社株やヤクルト、ＣＴＣが上昇。コナミが急伸し、ガイシが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して比例配分された。三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、ソフトバンク、トヨタ、三井住友ＦＧが買われた。半面、武田、アドテストが売られ、業績への失望感が広がったマツダが大幅安。東京ドームは値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。コマツは横ばい。

　東証２部株価指数は続伸。高値引けとなった。邦チタ、ＩＸＩ、コマツ電子、プリヴェ再生、スルガコーポが買われ、パル、東理ＨＤが売られた。

(NQN 7/28 15:27)

京セラの金融子会社、ダイヤリースが買収


リース大手のダイヤモンドリースは27日、京セラの金融子会社の京セラリーシング（東京・中央）を買収する方針を固めた。8月に京セラから全株式を譲り受け、完全子会社化する。買収額は200億円を超える可能性がある。買収で不動産金融を強化し、収益源の多様化を進める。会計制度の見直しと金利上昇もあり、リース業界では再編が加速しそうだ。



　27日午後にも発表する。京セラリーシングは京セラの100％子会社で、事務用機器のリースのほか、投資マンションのオーナー向け融資に強みを持つ。2006年3月期の売上高は98億円、経常利益は24億円。


(NQN 7/27 16:08)

東証大引け・７日ぶり１万5000円台回復


25日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発。終値は前日比210円74銭（1.42％）高の１万5005円24銭と、13日以来、７営業日ぶりに１万5000円台を回復した。前日の米株式相場の上昇を好感し、朝から主力株に買いが入った。半面、４―６月期の企業業績を見極めたいとして25日移動平均（24日時点、１万5093円）に接近する場面では利益確定の売りも見られ、後場はやや膠着（こうちゃく）感が強かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに上昇した。

　後場の寄り付き直後には日経平均先物の堅調な動きを好感し、１万5078円まで上昇し、25日移動平均線に迫った。ただ、その後は様子見ムードが強まるなか、早めに利益を確定しようとする動きに上値が抑えられた。売買代金が３営業日続けて２兆円を下回るなど、商いの盛り上がりに欠けることを懸念する声も多い。

　前日24日の米株式市場は好調な企業業績や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を手掛かりに大型株で構成するダウ工業株30種平均をはじめ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数など主要な指数が軒並み上昇した。このところ国内の株式相場は米の相場に連動すると指摘されており、朝方はこの米株式相場の上昇を好感した買いが幅広く入った。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8546億円で、売買高は14億3187万株。値上がり銘柄数は1192銘柄で全体の70％にのぼった。値下がりは403、変わらずは99銘柄だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、輸送用機器やガラス土石製品、保険など29業種が上げた。一方、鉱業やその他金融など４業種が下げた。

　個別銘柄ではアドテストや東エレクが上昇。ソニーやシャープも高い。トヨタやホンダ、スズキなどが買われ、武田やキヤノン、京セラなども堅調。半面、ヤフーが下落、クレセゾンやＵＦＪニコスなどが売られた。ＪＡＬは安値を更新した。

　東証２部株価指数も３営業日ぶりに上昇。個別銘柄ではロンシールや北日紡、北越工、アライドＨＤなどが上げた。半面、パルや日立システム、東衡機などが安い。

(NQN 7/25 16:34)

東証大引け・３日ぶり反落――手控え気分強まる、商いは低水準


　21日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに反落。大引けは前日比125円58銭（0.84％）安の１万4821円26銭だった。前日に450円近く急伸した反動で、利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。20日の米株式相場がハイテク株中心に大きく下げたことも、朝方は売り材料視された。週末に加え、来週は３月期決算企業の2006年４―６月期業績発表が集中するため、投資家の間では模様眺め気分が強く、東証１部の売買代金は概算１兆7065億円（速報ベース）と今年最低を記録した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。

　証券株やその他金融株など、前日に大幅高した銘柄の下げが目立った。三菱電や東芝、シャープなどの大手電機株は買い戻し主導で上昇したが、相場全般への効果は限られた。政府によるリース税制の抜本的な見直し検討が伝わったリース株は大幅安となった。

　東証１部の売買高は同13億4802万株で５月１日以来の低水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は1318、値上がりは308、横ばいは67だった。

　野村、大和、日興コーデが下げ、アイフル、武富士、アコムが安い。京セラ、ファナック、アドテストは軟調だった。半面、中外薬、富士写が上げ、三井物、三菱商、住友商はしっかりだった。

　東証２部株価指数は反落。邦チタ、プリヴェ再生、Ｊブリッジが安い。半面、ＬＤオート、ＩＸＩ、東衡機が高い。

(NQN 7/21 15:20)

東証大引け・大幅続伸　上げ幅は今年４番目、値上がり銘柄は最多


20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前日比446円58銭（3.08％）高の１万4946円84銭と、上げ幅は今年４番目の大きさを記録した。前日の米株式相場が米利上げ休止観測で大幅続伸したうえ、米ハイテク企業の発表した４―６月期決算で好内容が目立ち、株価の下値不安が和らいだ。取引開始前の外国証券経由の売買注文（市場推定、株数ベース）が買い越しに転じたほか、新興市場の主要な株価指数が11営業日ぶりに反発したことも買い安心感につながり、ほぼ全面高の展開だった。伸び悩む場面もあったが、戻り待ちの売りを吸収しながら、大引けにかけて次第に上げ幅を広げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸し、終値で３営業日ぶりに1500台を回復した。

　米金融政策を占ううえで注目を集めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による米国時間19日の議会証言は、米景気減速に配慮する姿勢を示し、米市場で米利上げ継続懸念が後退した。一方、アップルコンピュータやモトローラが米国時間19日夕に発表した４―６月期決算の内容が市場予想を上回り、東京市場の取引時間帯にＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が堅調に推移したことが、20日も米国株が上昇するとの期待感を高めた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1091億円、売買高は同16億8061万株。東証１部の値上がり銘柄数は1642（全体の96.9％）と過去最多を更新し、値下がりは38、変わらずは13だった。

　業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇。その他金融業、証券・商品先物取引業、卸売業、機械、非鉄金属の上げが目立った。

　個別銘柄では、ソフトバンクが急反発し、みずほＦＧなど大手銀行株も大幅高。トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニーが高く、野村、大和もしっかり。新日鉄が買われ、コマツも堅調だった。半面、明乳が安く、エルピーダはさえなかった。

　東証２部株価指数は11営業日ぶりに反発し、終値で２営業日ぶりに4000台を回復した。邦チタ、プリヴェ再生が買われ、Ｊブリッジ、ＢＳＬも上げた。半面、キューサイが安く、日本調剤は軟調だった。

(NQN 7/20 15:25)

東証大引け・6日ぶり反発――様子見姿勢で伸び悩み、2部4000割れ


　19日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発。終値は前日比63円２銭（0.44％）高い１万4500円26銭だった。前日の米株式相場が上昇したうえ、５営業日続落した後とあって、自律反発狙いの買いや値ごろ感からの買いが入った。ただ米国で19日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言やインテルなど注目企業の４―６月期決算を控え様子見ムードも強く、戻り待ちの売りが出て上値は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反発した。

　日経平均は前場に一時、１万4400円台半ばまで伸び悩む場面があった。しかし安値引けした前日の終値を下回らなかったことから後場寄りにかけては買いが優勢な展開となり、日経平均は１万4600円台に乗せる場面があった。一部では、日経平均が伸び悩んだ局面で国内機関投資家が買いに動いたとの見方が出ていた。ただきょうのところは重要日程を控えているうえ新興企業向け市場の相場やソフトバンクなど個人投資家が手掛ける銘柄が引き続きさえないこともあり、大引けにかけて伸び悩んだ。

　業種別ＴＯＰＩＸでは４―６月期の好業績を発表したＨＯＹＡなどが所属する精密機器の上昇が目立ち、中国の高成長なども刺激となった鉄鋼が上昇した。不動産業やゴム製品、非鉄金属が上げた。一方、急落したＪＡＬが属する空運業が下げているほか、その他製品、情報・通信業などが下落した。

　東証１部の売買代金は２兆996億円。売買高は18億4117万株。東証１部の値上がり銘柄数は642、値下がりは975、変わらずは78。

　個別銘柄ではアドテスト、ファナック、ＴＤＫが買われ、京セラ、ソニーが高い。トヨタ、新日鉄が上昇し、アステラス、セブン＆アイ、住友不、ケネディクスが上昇。半面、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが売られ、ソフトバンク、ヤフー、ＪＡＬが大幅安。キヤノン、リコーが下げた。

　東証２部株価指数は10日続落し4000を下回った。東証２部株価指数の4000割れは昨年９月以来、約10カ月ぶり。プリヴェ再生、ＬＤオート、東建物販売が安い。半面、邦チタ、ソディック、スルガコーポが高い。


(NQN 7/19 15:37)

東証大引け・安値引け――全面安で５日続落

　18日の東京株式市場は東証一部銘柄の94％が下落するほぼ全面安の中、日経平均株価は５日続落。終値は前週末比408円ちょうど（2.75％）安の１万4437円24銭と、６月15日以来、約1カ月ぶりに１万4500円を割り込んだ。このところの米株式相場の不安定な動きが嫌気され、売り優勢で始まった後も、地政学的リスクやゼロ金利解除の影響、企業業績への不透明感などを警戒し下げ基調が続き、日経平均はきょうの安値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値引けで５日続落。

　日経平均とＴＯＰＩＸの５日続落はそれぞれ５月９―16日以来、約２カ月ぶり。米ダウ工業株30種平均は前週末14日まで３日連続して100ドルを超える下げとなったことが投資家心理を冷やし続落で始まったが、その後も売りはやまなかった。イスラエルのレバノン攻撃拡大を警戒する声が聞かれたほか、国際投資家は北朝鮮に近い東アジア地域に投資する必要性に乏しいとの指摘もあった。このほか、日銀のゼロ金利政策解除の影響が今後浸透してくることを懸念した換金売りや４―６月期の企業業績の発表を前に当面の利益を確保しておこうとする売りが出た。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5139億円で、６月16日以来１カ月ぶりの高水準。売買高は20億6384万株とこちらも６月16日以来の20億株超え。値下がり銘柄数は1597と６月８日の1648銘柄以来の高水準。値上がりは76、変わらずは23銘柄だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は全業種が下落。特に非鉄金属や証券商品先物の下落率が目立った。


　個別銘柄ではＮＥＣや松下、ソニーなど510銘柄が年初来安値を付けた。関東つくばやゼファー、クリードが大幅下落。キヤノンやエプソンも安い。トヨタやホンダも売られた。半面、アステラスや大日本住友が上昇、日清オイリオやキッコマンが堅調だった。

　東証２部株価指数は９日続落で６月８日以来、約６週間ぶりに年初来安値を更新した。９日続落は2004年９月14―29日の10日連続以来の続落記録。個別銘柄では、邦チタやＪブリッジ、ロンシールなどが売られた。半面、アルインコが上昇、寺岡製や中央魚が高い。〔ＮＱＮ〕


(NQN 7/18 16:11)

オンワード樫山、ベトナム工場拡充


　オンワード樫山はベトナム・ホーチミン市に婦人服の縫製工場を新設し、ベトナムでの生産能力を5割増やす。中国生産分を移管する。海外生産の9割を占める中国の比率引き下げが狙い。ベトナムは中国より生産コストが低く、手縫い作業も優れている。既存工場の生産能力が限界に達していたこともあり、拡張することにした。

　工場はホーチミン市のタントアン輸出加工区に建設する。延べ床面積は4600平方メートル。投資額は2億円弱で、縫製メーカーの安田縫製（福島県須賀川市）と共同で出資する。年内の稼働開始を目指す。

　オンワードの百貨店向け婦人服ブランド「23区」「組曲」のスーツなどを扱い、年25万枚の生産を見込む。同社は1995年に安田縫製と、別の縫製企業とそれぞれ共同出資でタントアンに百貨店向け婦人服工場を2つ建設。年45万枚を生産する。工場新設で生産能力は約56％増強される。


[7月15日/日本経済新聞　朝刊]

東証大引け・続落、半月ぶり1万5000円割れ　ゼロ金利解除も反応限定

　14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落。終値は前日比252円71銭（1.67％）安の１万4845円24銭だった。終値での１万5000円割れは６月28日以来。前日13日の米株安などを嫌気した売りが優勢で、終日安い水準で推移した。13時30分過ぎに日銀によるゼロ金利政策の解除が伝わったが、反応は一時的。大引けにかけ、戻りの鈍さを嫌気した売りや３連休を前にした手じまい売りが膨らんで下げ足を速め、きょうの安値圏で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。

　前日の米市場では中東情勢の緊迫化を受けて株式相場が下落、原油先物相場は過去最高値を更新した。東京市場でもハイテクや自動車など輸出関連株を中心に外国人らの売りが先行、主力株は軒並み安の展開となった。

　日銀は金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除し、短期金利の誘導目標を0.25％、公定歩合を0.4％に引き上げることを決めた。内容が伝わった直後は売り方の買い戻しなどで下げ渋る場面もあったが、織り込み済みと受け止める声が多く、材料視した売買は長続きしなかった。15時半から予定されている日銀の福井俊彦総裁による会見で今後の利上げペースを見極めたいとの雰囲気も見送り気分につながった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆3544億円、売買高は16億5913万株。東証１部の値下がり銘柄数は1490と全体の９割弱に達した。値上がり銘柄数は163、変わらずは43だった。

　ゼロ金利解除にもかかわらず、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、りそなＨＤなど銀行株はそろって下落した。ソフトバンク、トヨタ、ソニー、キヤノン、東芝、ＫＤＤＩ、新日鉄、武田が売られ、ＪＳＡＴ、パシフィック、協エクシオが急落。半面、オリックス、信越化、セブン＆アイ、ダイエーが買われ、レナウンが大幅高。原油高を好感して新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤが上げた。

　東証２部株価指数は大幅に８日続落。地合い悪化を映した売りが続いた。邦チタ、ソディック、スルガコーポ、アライドＨＤ、新興プランが売られ、上場２日目の東建物販売が売買を伴って大幅上昇した。ＬＤオートがしっかり。


(NQN 7/14 15:28)

東証大引け・続落――先物主導で荒い値動き、「解除」で買い控えも


13日の東京株式市場で、日経平均株価は３日続落。大引けは前日比151円37銭（0.99％）安の１万5097円95銭で６月28日以来の１万5100円割れ。収益の先行き懸念で12日の米ハイテク株が下落し、電機・精密株中心に連想売りが広がった。株価指数先物主導で上げに転じる場面があったが、上値では信用取引の決済期日接近に伴う個人投資家の手じまい売りが出た。「日銀はあす14日の金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除する見通し」と伝わったことや、中東や極東での地政学リスクへの警戒感から買いを控える投資家が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。

　１日を通じて先物主導で値動きの荒い展開。日銀の金融政策の決定をあすに控え、ヘッジファンドによる「株価指数先物売り・債券先物買い」やその反対売買も活発だったという。

　米株安や朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計）が売り越しだったことを嫌気して、先物を中心に売りが先行した。日経平均の下げ幅が200円近くに達し、心理的な節目や25日移動平均が重なる１万5000円近辺に下げると、その後は、いったん買い戻す動きが活発となり、前引けの日経平均は100円強上昇して引けた。もっともこの水準は上値抵抗線とみられる５日移動平均近辺だったため、戻り待ち売り圧力は強く、後場寄り付き後間もなくすると、再び下げに転じ、その後はじり安展開となった。14時30分ごろ個人投資家の関心が高いソフトバンクが年初来安値を更新し、投資心理を冷やした。

　東証１部の売買代金は概算２兆3871億円、売買高は同17億3427万株。東証１部の値下がり銘柄数は1246、値上がりは347、横ばいは102だった。

　松下、ソニー、シャープといったデジタル家電株や、トヨタ、ホンダなどの自動車株、新日鉄、ＪＦＥ、住金といった鉄鋼株が下げた。半面、新日石、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤなどの石油元売り株や、野村、大和といった証券株が上げた。

　東証２部株価指数は７日続落。邦チタ、ＬＤオートが安い。半面、アライドＨＤ、ゼクスが高い。きょう東証２部に新規上場した東建物販売は初値が公開価格を割り込んだが、終値は同価格を上回った。
(NQN 7/13 15:25)